【国務省認定】中国製パソコン使いません、だと

1 ：☆五星条旗☆：2006/05/20(土) 00:45:37

中国産パソコン１万６０００台を機密情報以外に　米国務省

　【ワシントン＝山本秀也】米国務省が中国政府系企業から大量調達したパソコンをめぐり、
機器の"仕掛け"を通じた中国への情報漏れを懸念する議会側が不信感を募らせている。
同省は１８日、機密情報にかかわる業務からこのパソコンを排除する方針を議会に書簡で伝えたが、
議会側では中国のスパイ活動を助けかねない調達だとして、他の政府部門での中国製パソコンを含めて引き続き監視する構えだ。
　問題となったのは、ＩＢＭのパソコン部門を買収した中国・レノボ（聯想）グループから、
国務省が総額１３００万ドルで調達した業務用のパソコン１万６０００台。
議会の超党派諮問機関である米中経済安保調査委員会のラリー・ウォーツェル委員長によると、
国務省はこのうちの９００台を在外公館とワシントンの本省を結ぶ機密性の極めて高い内部のネットワークで使う計画だった。

　調達をめぐり、議会では「わが国の最も重要なデータに（中国側から）アクセスを許す懸念が排除できない」といった声が強まり、
国務省は対応を迫られていた。

　これについて、リチャード・グリフィン国務次官補（保安・在外公館担当）は１８日、
議会側の窓口となっていた下院科学・国務小委員会のフランク・ウォルフ委員長にあてた書簡で、「（レノボ製パソコンは）機密性のないシステムでの利用にとどめる」などの対策を回答した。

　国務省の決定は、調達契約を破棄するものではないが、レノボなど中国企業が米政府の情報機器関連の調達に参入することは今後、
ハードルが高くなった。

(05/19 20:55)
http://www.sankei.co.jp/news/060519/kok062.htm