人民元切り上げると中国はどうなっちゃうの？ Part2

1 ：経済成長も、共産党政権も、人民元大幅切上げまでの命：2005/06/14(火) 01:30:31

日本は、かつての１ドル＝３６０円の大幅切り上げをアメリカから強いられてもしぶとく生き残れ
たが、それは、日本の産業に独自技術が多く、円を切り上げても輸出が鈍らなかったからだ。

ところが、中国経済では、軍事技術はともかく、民生用には独自の先端技術がほとんどなく、
現在の経済成長は、中国の低賃金労働力を使ったもっぱら外国の多国籍企業の輸出向け生産によっ
て導かれている。中国共産党政府は、元を切り上げず、自国の労働力を海外にバーゲンセール
することによって、その権力を維持し続けてきたのだ。
だが、元が切り上げられれば中国での生産が大幅コスト増となり、中国は競争優位を失うから、
多国籍企業は、中国以外の、例えばインドやアフリカへの立地移動をはじめる。中国への新規投資流
入は大きく細る。多国籍企業主導で達成された経済成長は、停滞に転ずるのだ。

もう一つの要因。元のレートを固定するため、中国政府は中国国内に滞留するドルを常に買い上げ、
民間に中国元を流している。このため、市場には中国元がだぶつき、それが不動産投機に流れ込ん
でいる。いま、中国の都市部では、不動産価格が年間１０％を越える上昇を示し、1980年代末の日本
のバブルとよく似た様相を呈しているのだ。
しかし、元が切り上げられると米ドルが吸い上げられても市中に出回る元は減るので、不動産バブル
にブレーキがかかる。不動産価格は低迷ないし下落し、ちょうど1991年以降の日本経済のような
状況が中国に現出する。多くの銀行は、返済がこげついた不良債権を抱え、倒産の危機に陥る。

また、経済成長によって一般の中国市民の所得が向上し、国営企業製品への需要も増しているので、
非効率な国営企業も、売り上げが伸びてうまく生き延びてきた。だが、多国籍企業の投資が減れば、
国営企業は、売り上げが減って存続が困難となり、町には大量の失業者があふれ出す。